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「2級建築士・一問一答」 2019/03/18

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 日建学院の
  【2級建築士・一問一答】

    2019年3月18日
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※「2級建築士・一問一答」に登録頂いた方に配信しています。
※「改題」の付記がないものは、出題年度のまま掲載しています。
※正解はメール末尾に記載してあります。

☆2019年学科試験(7月7日予定)まで残り 111日!

◆問題1(平成25年度 法規20)
 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

  • (1) 用途地域に関する都市計画の変更により、建築基準法第48条第1項から第13項(用途地域内の建築制限)の規定の適用を受けない既存の建築物は、政令で定める範囲内であれば増築することができる。
  • (2) 工事を施工するために現場に設ける事務所は、建築基準法第20条(構造耐力)の規定が適用されない。
  • (3) 特定行政庁により、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められ、原則として、1年以内の期間を定めて、その建築が許可された仮設店舗などの仮設建築物は、建築基準法第48条(用途地域内の建築制限)の規定が適用されない。
  • (4) 高さが5 mの広告塔は、建築基準法第37条(建築材料の品質)の規定が準用される。
  • (5) 「簡易な構造の建築物に対する制限の緩和」の規定の適用を受ける建築物は、建築基準法第61条(防火地域内の建築物の制限)の規定が適用されない。

◆問題2(平成25年度 構造19)
 鉄筋コンクリート造の既存建築物の耐震改修、耐震補強等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  • (1) 建築物の最上階又は最上階から複数階を撤去する改修は、建築物の重量を低減できるので、耐震性の向上に有効である。
  • (2) あと施工アンカーを用いた補強壁の増設工事を行う場合、新設するコンクリートの割裂を防止するために、アンカー筋の周辺にスパイラル筋などを設けることが有効である。
  • (3) 柱における炭素繊維巻付け補強は、柱の曲げ耐力の向上を目的とした補強方法である。
  • (4) 耐震診断基準における第2次診断法は、梁の変形能力などは考慮せずに、柱や壁の強さと変形能力などをもとに耐震性能を判定する診断手法である。
  • (5) 耐震スリットを設ける目的の一つは、せん断破壊型の柱を曲げ破壊型に改善することである。

◆問題3(平成26年度 計画13)
 商業建築の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  • (1) ビジネスホテルにおいて、「延べ面積」に対する「客室部門の床面積の合計」の割合を70%とした。
  • (2) 一般的なレストランにおいて、「レストラン全体の床面積」に対する「厨房の床面積」の割合を30%とした。
  • (3) 貸事務所ビルにおいて、「基準階の床面積」に対する「基準階の収益部分の床面積の合計」の割合を80%とした。
  • (4) 喫茶店において、「喫茶店全体の床面積」に対する「厨房の床面積」の割合を15%とした。
  • (5) 量販店において、「延べ面積」に対する「売場部分の床面積の合計(売場内の通路を含む。)」の割合を50%とした。

◆正解
問題1 … (2)
問題2 … (3)
問題3 … (5)

※実際のメルマガでは、解答の解説も紹介しています。

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