宅建試験合格に向けた勉強法は?
勉強時間や注意点も解説!
宅建試験は合格率が20%以下の難易度が高い試験です。合格を目指すには、十分な勉強時間の確保と効率的な勉強方法が重要ですが、どのように勉強を進めれば効率的に合格を目指せるのでしょうか。
この記事では、宅建試験合格に向けた勉強方法について解説いたします。合格に必要とされる勉強時間、合格に向けた勉強のコツや注意点についても解説いたします。宅建試験合格を目指すための合格率を高める勉強方法が知りたい方、必見の記事です。
目次
- 宅建試験合格に必要な勉強時間
- ■300時間~350時間(年間)が勉強時間の目安
- ■勉強期間は6カ月間が目安
- 宅建試験の難易度
- ■宅建試験の合格率
- ■宅建試験はなぜ合格率が低いのか
- 宅建試験合格に向けた勉強のコツ
- ■合格基準点だけでなく上位3万人を意識して勉強する
- ■宅建試験は暗記が不可欠
- ■過去問を徹底的に解く
- ■模試で自分のレベルを確認する
- 宅建試験合格に向けた勉強での注意点
- ■過去問対策は十分に行う
- ■学習範囲を広げ過ぎない
- ■難問対策に気を取られすぎない
- ■法律の考え方を理解する
- 合格率を高める勉強方法
- ■独学
- ■通信講座
- ■資格学校
宅建試験合格に必要な勉強時間
宅建試験に合格するには、どのくらいの勉強時間と期間が必要になるでしょうか。勉強時間と勉強期間の目安を解説します。
300時間~350時間(年間)が勉強時間の目安
宅建試験合格に必要な勉強時間の目安は300時間~350時間(年間)と言われています。不動産業界で働いていて実務での必要な知識や経験がある場合は、もっと短い勉強時間でも合格を目指せるかもしれませんが、宅建試験は年に1回しか実施されないので不合格になってしまうと再受験まで1年間、待たなければいけません。
「もっと勉強すればよかった」と、後悔しないためにも受験する年の1年間で300時間~350時間のしっかりとした勉強時間は確保できるようにしましょう。
勉強期間は6カ月間が目安
勉強期間は6カ月間を目安にしましょう。6カ月間だと1日の勉強時間は1時間30分~2時間ほどになります。平日は仕事が忙しく勉強時間の確保が難しい場合は、休日に勉強して1週間での勉強時間を確保しましょう。
宅建試験は10月に実施されますので、半年前の4月頃から始めると良いでしょう。勉強期間を短期間の2~3カ月くらいに設定すると、仕事やプライベートでイレギュラーなことが起きた場合、勉強時間の確保が困難になるので、余裕のあるスケジュール設定を心がけましょう。
宅建試験の難易度
宅建試験は毎年20万人以上が受験する人気が高い資格ですが、難易度はどのくらいでしょうか。宅建試験の難易度について解説します。
宅建試験の合格率
直近5年間の宅建試験の合格率は以下のようになります。
※2020年と2021年は新型コロナの影響で試験会場の確保が困難となったため、10月と12月に分散して行われています。
年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
---|---|---|---|
2020年10月 | 168,989人 | 29,728人 | 17.6% |
2020年12月 | 35,261人 | 4,610人 | 13.1% |
2021年10月 | 209,749人 | 37,579人 | 17.9% |
2021年12月 | 24,965人 | 3,892人 | 15.6% |
2022年 | 226,048人 | 38,525人 | 17.0% |
2023年 | 233,276人 | 40,025人 | 17.2% |
2024年 | 241,436人 | 44,992人 | 18.6% |
5年間の平均合格率は16.7%、約6人に1人が合格者となる試験になります。試験の難易度は高めと考えて、300時間~350時間の勉強時間を確保し、6人に1人に入れるよう十分な試験対策を行うようにしましょう。
宅建試験はなぜ合格率が低いのか
宅建試験の合格率が低い理由として受験資格が挙げられます。
宅建士と同じ国家資格の多くは、何らかの受験資格が設けられています。例えば、医師国家試験は大学医学部の正規課程を修了しなければ試験自体の受験が認められません。
これに対し、宅建試験の受験資格は「日本国内に居住していること」のみです。それ以外の条件はないので誰でも受験することができます。国内に居住していて受験料を支払いさえすれば、誰でも受験できるハードルの低さ=受験者数が多くなることが宅建試験の合格率を下げている理由の1つとして考えられます。
宅建試験合格に向けた勉強のコツ
確実に宅建試験に合格するには、勉強時間の確保と共に以下の4つのポイントを抑えた勉強方法で合格を目指しましょう。
合格基準点だけでなく上位3万人を意識して勉強する
宅建試験の直近5年間の合格基準点を表にまとめました。
年度 | 合格基準点 |
---|---|
2020年10月 | 38点 |
2020年12月 | 36点 |
2021年10月 | 34点 |
2021年12月 | 34点 |
2022年 | 36点 |
2023年 | 36点 |
2024年 | 37点 |
5年間の合格基準点は平均35.8点になりますが、上記のように合格基準点は変動します。これは、毎年の合格者数が約3万人~4万人とほぼ一定のため、受験者の上位の得点の方から合格者数の線引きを行い、その合格者数が一定数(約3万人~4万人)となった得点を合格基準点としているからです。
つまり、宅建試験は完全なる相対評価であり、その年の受験者全体の得点が高ければ合格基準点は上がり、受験者全体の得点が低ければ合格基準点が下がる試験ということになります。
そのため、総得点50点中の約7割の35点程度を合格基準点として意識するのはもちろんですが、どのような問題であったとしても、受験者全体の上位3万人~4万人に入るための勉強も意識する必要があります。
宅建試験は暗記が不可欠
宅建試験の科目は「権利関係(民法など)」「宅建業法」「法令上の制限」「税・その他」の4つで、「権利関係(民法など)」以外はまずは暗記が重要になります。「権利関係(民法など)」は暗記ではなく、法律の概念・考え方を理解することが重要ですが、他の3つの科目は繰り返し学習して、まずは重要項目や数値を覚えましょう。
近年の宅建試験は難易度が上がり、暗記だけでは試験に合格することが難しくなってきています。しかし、まずは暗記しないと理解も進みません。特に重要項目は繰り返し同じ箇所を勉強して、記憶と理解を定着させるようにしましょう。
過去問を徹底的に解く
宅建試験では過去問を繰り返し解いて基礎知識を身に付け、出題傾向を理解することが大切です。数年分の過去問を繰り返し解いていくと出題傾向が見えてきます。表現や視点が変わっていますが、出題される論点はほとんど変わっていないケースが多いので、傾向さえ理解できれば効率よく勉強を進めることができます。出題傾向が理解できるまで徹底的に過去問を解きましょう。
模試で自分のレベルを確認する
資格学校で行われている模試を受験して自分のレベルを確認することも大切です。模試を受ければ得意・不得意な科目が確認できるので、その後の学習計画に活かすことができます。また、模試は試験時間など本番の試験と同じ条件で受験できるので試験の雰囲気に慣れることもできます。模試は資格学校の受講生ではなくても数千円の料金を支払えば受験できます。模試を受けて現在の自分のレベルを確認して、結果をその後の学習計画に活かしましょう。
宅建試験合格に向けた勉強での注意点
宅建試験合格に向けた勉強の注意点について解説します。
過去問対策は十分に行う
宅建試験では過去問対策が重要です。過去に問われた論点と同じ論点が出題される傾向が高いため、宅建試験は過去問対策なくして合格点を取ることはできないと言っても過言ではありません。
しかし、近年の宅建試験では以前のような「過去問がそのまま出題」されるケースが少なくなりました。論点が同じでも、表現や視点が変わり全く新しい問題のような出題も増えています。ただし、論点は同じです。しっかりと過去問対策を行い、問題文の表現などに惑わされず、何が問われているのかという論点を理解できるよう、数年分の過去問を繰り返し解きましょう。
学習範囲を広げ過ぎない
宅建試験は試験範囲が広いので、試験範囲全ての内容を理解しようとする勉強方法は現実的ではありません。暗記が得意だとしても全ての範囲を覚えきることはできないので、学習範囲を絞ることが必要になります。ここでも過去問対策が活かすことができます。
過去問を確認することで、試験で頻繁に出題される範囲や項目を予測することができます。数年分の過去問を確認すれば、出題範囲の予測精度をさらに高めることができます。
難問対策に気を取られすぎない
過去問と同一論点の出題が多い宅建試験ですが、過去問にはない難問が毎年必ず出題されます。合格するには1つでも多くの問題を正解したい、と思うでしょうが、合格するためには合格基準点を超えれば良いので、難問にこだわる必要はありません。
難問が解けなくても合格点を取ることは十分にできますので、出題されることが多い重要項目に勉強時間を割いた方が効率的に合格に近づけます。難問に気を取られ過ぎず、基本的な考え方や重要項目問題への対策に注力しましょう。
法律の考え方を理解する
近年の宅建試験は、なぜその法律が設定されているのか、その法律の目的は何なのかといった「法律の意図・考え方」を理解していなければ正解できない問題が増えてきました。多くの受験生が間違えるのが条文の暗記ですが、暗記していても条文の意図が理解できなければ意味がありません。権利関係(民法)の問題などは、法律の趣旨から正しいか間違っているかを判断して解答します。
全ての法律は目的があって設定されています。また、宅建試験の各問題は、それぞれの法律の目的に沿った内容で出題されています。やみくもに過去問を解き続けるだけでなく、それぞれの法律の意図・考え方を正しく理解するような学習を心がけましょう。
合格率を高める勉強方法
宅建試験の主な勉強方法として、独学・通信講座・資格学校がありますが、それぞれのメリット・デメリットについて解説します。
独学
独学は自分のペースで勉強できるので、仕事や家庭の都合などに合わせて勉強するタイミングや時間を調整することができます。テキストや過去問集があれば勉強できるので、コストを抑えられるのも独学のメリットです。
デメリットは分からない問題があっても聞く相手がいないので、そこで勉強が止まってしまう可能性や、宅建試験では改正された法律に関する出題が多いため、どの法律の、どこが改正されたのか自分で調べる必要があり、通信講座や資格学校での勉強と比べるとどうしても効率が悪くなります。
通信講座
通信講座は出題傾向や法律改正のポイントを抑えた教材で学習できるので、比較的効率良く勉強することができます。講師に質問できる通信講座もあり、勉強を止めることなく自宅や移動中など好きな場所・好きなタイミングで勉強することができます。
デメリットは独学に比べるとコストがかかることと、独学と同じように学習のスケジュール管理を自分で行う必要があります。カリキュラムは決まっている場合が多いですが、勉強するタイミングは自分で決めるので、モチベーションを維持することが難しいこともデメリットに挙げられます。
資格学校
資格学校はその法律の意図や重要項目などの講義を受けられるため、学習効果が高く、カリキュラムに沿って進めていくだけなのでスムーズに勉強することができます。また、同じ目的を持つ受講生と勉強するので、モチベーションを維持しやすいメリットがあります。
デメリットは独学・通信講座と比べるとコストがかかることと、講義時間が決まっているので、講義時間を基準にスケジュール調整を行わなければいけないことがあります。
まとめ
宅建試験は合格難易度が高い試験ですが、効率良く勉強すれば1度の受験で合格を目指すことも可能です。
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