2024年度(令和6年度)宅地建物取引士
本試験 解答速報

総評

今年度の宅建試験について、全体的な難易度は、昨年の試験と同様にやや易しかったといえる。

権利関係は、昨年の試験と比較して、難易度は同程度でやや難しかったといえる。

昨年出題された個数問題は、今年も1問出題された。
毎年1問出題されている、判決文問題という特徴のある形式の問題が、今年は出題されなかった。
これに対して、条文規定問題が久しぶりに出題されたことは大きなトピックといえる。
今年の改正の目玉である問14『不動産登記法』については、今年の改正点は出題されなかったが、昨年の改正点が出題された。
昨年の改正という点では、問3『共有』で昨年の改正点について出題があった。
いわゆるマイナー項目からは、問6『混同』、問7『占有権』、問9『債務引受』から、合計3問も出題があった。
マイナー項目の出題が多かった影響からか、『代理』『物権変動』『不法行為』など、重要項目ではあるが、肢レベルでの出題に留まった項目が今年も多かった。
また、例年単独1問の出題のある『相続』については、今年は単独1問での出題がなかった。
特別法の問11～14については、比較的解きやすい問題が出題されたので、ここで得点を稼ぎたかったところだ。
全体として解きづらい問題も一部出題されたが、得点できる問題も出題されたといえる。

法令上の制限は、昨年の試験と比較して、難易度は標準的だったといえる。

改正の影響で、出題があるかどうか注目を集めた『宅地造成及び特定盛土等規制法』については、予想通り、単独１問の出題がなされた。
昨年、単独で出題があった『国土利用計画法』については、7年連続で単独の出題がなされたが、事前届出が久しぶりに問われたこともあり、解きづらい問題だったといえる。
問18『建築基準法』も解きづらい問題が出題された。
もっとも、問15『都市計画の内容』、問16『開発許可の要否』は、過去問で繰り返し問われているポイントが多く出題されたので、こちらは解きやすい問題だった。

税・価格の評定は、昨年の試験と比較して、難易度はやや易しかったといえる。

地方税では、大方の予想を裏切って『不動産取得税』が出題されたが、解きやすい内容が出題された。
また、国税は、『住宅ローン控除』が18年ぶりに出題されたことは、大きなサプライズといえる。
価格の評定については、こちらもあまり予想されていなかった『不動産の鑑定評価』が出題されたが、得点が期待できる問題であった。

宅建業法は、昨年の試験と比較して、難易度は同程度でやや易しかったといえる。

昨年の試験で7問出題された個数問題は、今年は3問と出題が減った。また、組合せ問題は2問出題された。
昨年、2問の出題に留まった『重要事項説明』は、今年は3問出題された。また、『37条書面』からも3問出題された。
『重要事項説明』『37条書面』を含むいわゆる『３大書面』から7問も出題されたことは大きな特徴であった。
もっとも、出題が予想された重要事項説明の改正点については、直接の出題はなかった。
昨年、多く出題された電磁的方法のポイントについては、今年も問35で出題された。
昨年に引き続き『クーリングオフ』と『手付金等の保全措置』は、単独１問出題がなされた。
問42では、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」について、出題があったことが大きな特徴だった。

５問免除科目は、昨年の試験と比較して、難易度は同程度でやや易しかったといえる。

『住宅金融支援機構』『景品表示法』『統計』をはじめ、確実に得点できる問題が多く出題された。

全体的な難易度は、昨年と同様でやや易しかったといえる。

法改正などの情報を集めた上で、過去問を中心とした学習をしっかりとしてきた受験生であれば、解答できる問題が多かったといえる。