2025年度(令和7年度)宅地建物取引士
本試験 解答速報

総評

今年度の宅建試験について、全体的な難易度は、昨年の試験と比べてやや難しかったといえる。

全体として、例年25ページであった問題冊子が、27ページと増えていたことは大きなトピックだった。

権利関係は、昨年の試験と比較して、難易度はやや易しかったといえる。

昨年出題された個数問題は、今年も1問出題された。
また、組合せ問題も、今年1問出題された。
一昨年まで毎年1問出題されていた判決文問題という特徴のある形式の問題が、２年連続で出題されなかったことは大きなトピックといえる。
また、昨年久しぶりに出題された条文規定問題も今年は出題されなかった。
いわゆるマイナー項目からは、問4『消費貸借』について出題があった。
これに対して、『代理』『時効』『抵当権』など頻出項目であるにもかかわらず、正面から出題されなかった問題がいくつかあった。
特別法の問11～14については、比較的解きやすい問題が出題されたので、ここで得点を稼ぎたかったところだ。
また、問5『相続』、問9『連帯債務』のような基本的な知識が問われた問題は、失点が許されないといえよう。
これに対して、問1、問2のような比較問題、問10のような宅建業法の知識まで問われた問題など、ボリュームがあり解きづらい問題が何問も出題されたことは大きな特徴だった。
全体として解きづらい問題も一部出題されたが、得点できる問題も出題されたといえる。

法令上の制限は、昨年の試験と比較して、難易度はやや難しかったといえる。

今年の改正の目玉の1つである「建築確認」については、問17『建築基準法』で出題された。
昨年、大きな改正があった『盛土規制法』については、今年も、単独1問の出題がなされた。
昨年、単独で出題があった『国土利用計画法』については、8年連続で単独の出題がなされたが、比較的解きやすい問題だったといえる。
問18『建築基準法』では解きづらい問題が出題された。
もっとも、問15『都市計画の内容』は、過去問で繰り返し問われているポイントが出題されたので、こちらは解きやすい問題だった。

税・価格の評定は、昨年の試験と比較して、難易度はやや難しかったといえる。

地方税では、大方の予想通り『固定資産税』が出題されたが、やや解きづらい内容が出題された。
また、国税は『登録免許税』の4年ぶりの出題は予想されていたが、頻出の「住宅の軽減税率の特例」ではなく、「土地に関する特例」が出題されたことは、大きなサプライズといえる。
価格の評定については、こちらはあまり予想されていなかった『不動産の鑑定評価』が３年連続出題された。

宅建業法は、昨年の試験と比較して、難易度はやや難しかったといえる。

昨年の試験で３問出題された個数問題は、今年は10問と出題が大幅に増加した。
また、組合せ問題は１問出題された。
今年の改正の最大の目玉である「低廉な空家等の売買の特例」「長期の空家等の貸借の特例」については、問26『報酬』でズバリ出題された。
内容はかなり細かい内容が問われ、得点は難しかったと思われる。
また、免許の手続き関係の改正こそ出題が無かったが、問39『媒介契約』の改正や、問37『重要事項の説明』の昨年の改正点など、試験対策として法改正の学習の重要性が認識された出題内容だった。
昨年、3問の出題に留まった『重要事項説明』は、今年も3問出題された。
また、『37条書面』からは2問出題された。
『重要事項説明』『37条書面』を含むいわゆる『３大書面』から6問も出題されたことは大きな特徴であった。
昨年に引き続き『クーリングオフ』は、単独１問出題された。
問44では、『犯罪収益移転防止法』ついて出題があったことが、大きなサプライズだった。

５問免除科目は、昨年の試験と比較して、難易度は同程度でやや易しかったといえる。

『住宅金融支援機構』『景品表示法』『統計』をはじめ、確実に得点できる問題が多く出題された。

全体的な難易度は昨年の試験と比較して、やや難しかったといえる。

法改正などの情報を集めた上で、過去問を中心とした学習をしっかりとしてきた受験生であれば、解答できる問題が多かったといえる。