宅地建物取引士（宅建士）

メルマガ宅建・一問一答バックナンバー

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　日建学院
　　【宅建・一問一答】
　　　　2024年8月21日
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☆2024年宅建試験（10月20日）まで残り６０日！

今週の指令：「法令上の制限(開発許可の要否)」を攻略セヨ
（重要ランク：S　合格者正答率：89.4%　不合格者正答率：51.3%）

本日のテーマ『開発許可の要否』
「正答率データ」によると、合格者と不合格者の差が大きい問題です。
ある選択肢がド定番のひっかけとなっているのですが、解答分布をみると合格者はひっかからず、不合格者は引っかかるという状況に。
まずは「開発行為」に該当するのかをチェックしましょう！

法令上の制限の目標点数：6/8

◆問題
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。〈R元-問16〉

(1) 準都市計画区域において、店舗の建築を目的とした4,000m²の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
(2) 市街化区域において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,500m²の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
(3) 市街化調整区域において、野球場の建設を目的とした8,000m²の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
(4) 市街化調整区域において、医療法に規定する病院の建築を目的とした1,000m²の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。

◆正解 … (1)

※実際のメルマガでは、解答の解説も紹介しています。