「宅建・一問一答」 2024/10/02
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日建学院
【宅建・一問一答】
2024年10月2日
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☆2024年宅建試験（10月20日）まで残り １８日！
今週の指令：「権利関係(借地借家法)」を攻略セヨ
（重要ランク：S 合格者正答率：92.2% 不合格者正答率：51.0%）
本日のテーマ『借地借家法』
合格者は９割以上も正解しているのに、不合格者は約半分しか正解できていないこの問題。
④だけは、毎年のように出題される「定期建物賃貸借」に関する肢。基本中の基本が問われているので、少なくとも④は、迷わずに判断できなければなりません。
権利関係の目標点数：8/14
◆問題
Ａが所有する甲建物をＢに対して３年間賃貸する旨の契約をした場合における次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
なお、同法第38条の規定による書面の交付に代えて当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合については、考慮しないものとする。 〈H29-問12改〉
- (1) ＡがＢに対し、甲建物の賃貸借契約の期間満了の１年前に更新をしない旨の通知をしていれば、ＡＢ間の賃貸借契約は期間満了によって当然に終了し、更新されない。
- (2) Ａが甲建物の賃貸借契約の解約の申入れをした場合には申入れ日から３月で賃貸借契約が終了する旨を定めた特約は、Ｂがあらかじめ同意していれば、有効となる。
- (3) Ｃが甲建物を適法に転借している場合、ＡＢ間の賃貸借契約が期間満了によって終了するときに、Ｃがその旨をＢから聞かされていれば、ＡはＣに対して、賃貸借契約の期間満了による終了を対抗することができる。
- (4) ＡＢ間の賃貸借契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借で、契約の更新がない旨を定めるものである場合、当該契約前にＡがＢに契約の更新がなく期間の満了により終了する旨を記載した書面を交付して説明しなければ、契約の更新がない旨の約定は無効となる。
◆正解 … (4)
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