「宅建・一問一答」 2024/11/13
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日建学院
【宅建・一問一答】
2024年11月13日
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☆2025年宅建試験（10月19日 予定）まで残り ３４０日！
今週の指令：「宅建業法(広告等の規制)」を攻略セヨ
（重要ランク：S 合格者正答率：95.7% 不合格者正答率：76.0%）
本日のテーマは「広告等の規制」
広告について、何となくのイメージで正誤判断が出来ることも多いです。
ただ、工事や賃貸の媒介など細かく確認しないと誤った判断をしてしまう選択肢には注意！
宅建業法の目標点数：18~20/20
◆問題
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。 〈H30-問26〉
- (1) 宅地の売買に関する広告をインターネットで行った場合において、当該宅地の売買契約成立後に継続して広告を掲載していたとしても、当該広告の掲載を始めた時点で当該宅地に関する売買契約が成立していなかったときは、法第32条に規定する誇大広告等の禁止に違反しない。
- (2) 販売する宅地又は建物の広告に著しく事実に相違する表示をした場合、監督処分の対象となるほか、６月以下の懲役及び100万円以下の罰金を併科されることがある。
- (3) 建築基準法第６条第１項の確認を申請中の建物については、当該建物の売買の媒介に関する広告をしてはならないが、貸借の媒介に関する広告はすることができる。
- (4) 宅地建物取引業者がその業務に関して広告をするときは、実際のものより著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないが、宅地又は建物に係る現在又は将来の利用の制限の一部を表示しないことによりそのような誤認をさせる場合は、法第32条に規定する誇大広告等の禁止に違反しない。
◆正解 … (2)
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