「宅建・一問一答」 2025/01/01
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日建学院
【宅建・一問一答】
2025年1月1日
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☆2025年宅建試験（10月19日 予定）まで残り ２９１日！
謹賀新年！
今週の指令：「法令上の制限(開発許可の要否)」を攻略セヨ
（重要ランク：A 合格者正答率：86.6% 不合格者正答率：50.2%）
本日のテーマは「開発許可の要否」
法令上の制限では、②のような"ひっかけ"出題がよくあります。「原則→例外」という構造（何が原則か・何が例外か）を、常に意識して学習しましょう。
法令上の制限の目標点数：6/8
◆問題
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。 〈R5-問16〉
- (1) 開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。
- (2) 開発許可を受けた者は、当該許可を受ける際に申請書に記載した事項を変更しようとする場合においては、都道府県知事に届け出なければならないが、当該変更が国土交通省令で定める軽微な変更に当たるときは、届け出なくてよい。
- (3) 開発許可を受けた者は、当該開発行為に関する工事が完了し、都道府県知事から検査済証を交付されたときは、遅滞なく、当該工事が完了した旨を公告しなければならない。
- (4) 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、自己の居住用の住宅を新築しようとする全ての者は、当該建築が開発行為を伴わない場合であれば、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
◆正解 … (1)
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