2025年度 賃貸不動産経営管理士試験
解答速報

１．総評

細かい知識や受験生が知らないであろう分野・項目からの出題も見られましたが、過去問を軸とし、知識の正確性を意識した学習により、正誤の判断をできる選択肢も多くありました。
全体としては、昨年度よりもやや問題は解きやすかったものと思われます。
なお、５問免除科目は、決して５点満点を取るのが容易な問題ではありませんでしたので、相対的に５問免除者はかなり有利になります。

２．形式面

また、これまで問１からの問題の配列は「賃貸住宅管理業法」から始まっていましたが、今年度は「民法」から始まっており、問題の配列に変化が生じています。

３．内容面（５問免除以外の科目）

（１）民法・借地借家法・ガイドライン（15問）

問１～７、12、27～30、32～34で出題されました。借地借家法も含めた賃貸借、原状回復ガイドラインなど、例年どおりの出題が中心ですが、成年後見や委任、相隣関係、連帯保証、工作物責任など、幅広く出題されています。

（２）賃貸住宅管理業法等（14問）

問８～11、13～21、25で出題されました。
管理受託契約・特定賃貸借に関する賃貸住宅管理業法が中心ですが、賃貸住宅標準管理受託契約書やサブリースガイドラインなどからも出題がなされています。
今年度は比較的根拠が明確であるものが多く、回答はしやすいものが多かったといえます。

（３）金銭の管理（１問）

問31に関する知識が問われました。
内容的には、会計に関するごく基本的な知識を問うものではありましたが、なじみがなければ解答は難しいです。

（４）建築・設備（６問）

問26、35～39で出題されました。
定期点検、建築物の構造、耐震診断、漏水、防火管理、給水設備が出題され、個々の内容は基本的ではありますが、分野の性質に加え、項目も多岐にわたるため、手が回っていない受験生もいるのではないかと思われます。

（５）その他（９問）

問22～24、40～45で出題されました。
ここは、障害差別解消推進法、住宅セーフティネット法、個人情報保護法、不動産登記法、土地の価格、税金、火災保険、空家対策法、賃管士の役割等と、非常に幅広い分野から出題されており、対策を立てるのが難しい問題もありました。

４．５問免除科目

５問免除科目は、問46～50の５問です。
入居者の募集、建築基準法、機械式駐車場・エレベーターの管理、給湯設備、統計からの出題で、建築・設備系からの出題数が多い構成でした。