「宅建・一問一答」 2024/07/03
■□■□■□■□■□■□■□■
日建学院
【宅建・一問一答】
2024年7月3日
■□■□■□■□■□■□■□■
☆2024年宅建試験(10月20日)まで残り 109日!
今週の指令:「宅建業法(媒介契約の規制)」を攻略セヨ
(重要ランク:S 合格者正答率:93.7% 不合格者正答率:73.9%)
本日のテーマ『媒介契約』
基本的な知識をしっかりおさえるのが問題を解くときのポイント!
正誤判断ができなかった選択肢はしっかり復習しておこう。
宅建業法の目標点数:18~20/20
◆問題
宅地建物取引業者Aが、BからB所有の甲住宅の売却に係る媒介の依頼を受けて締結する一般媒介契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。なお、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面の交付に代えてこれを電磁的方法により提供する場合については、考慮しないものとする。 〈R2(10月)-問38改〉
- (1) Aは、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に、宅地建物取引士をして記名押印させなければならない。
- (2) Aは、甲住宅の価額について意見を述べる場合、Bに対してその根拠を口頭ではなく書面で明示しなければならない。
- (3) Aは、当該媒介契約を締結した場合、指定流通機構に甲住宅の所在等を登録しなければならない。
- (4) Aは、媒介契約の有効期間及び解除に関する事項を、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。
◆正解 … (4)
※実際のメルマガでは、解答の解説も紹介しています。