「宅建・一問一答」 2024/07/17
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日建学院
【宅建・一問一答】
2024年7月17日
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☆2024年宅建試験（10月20日）まで残り ９５日！
今週の指令：「宅建業法(37条書面)」を攻略セヨ
（重要ランク：A 合格者正答率：81.2% 不合格者正答率：38.0%）
本日のテーマ『37条書面』
不合格者の正解率が合格者正答率の半分以下！
不合格者の多くは④を選んでいますが、それは基本知識が不正確だから単純な「揺さぶり」に惑わされた結果。
みなさんはどうですか。
宅建業法の目標点数：18~20/20
◆問題
宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定に違反しないものはどれか。なお、37条書面の交付に代えてこれを電磁的方法により提供する場合については、考慮しないものとする。 〈H29-問38改〉
- (1) Ａは、売主を代理して宅地の売買契約を締結した際、買主にのみ37条書面を交付した。
- (2) Ａは、自ら売主となる宅地の売買契約において、手付金等を受領するにもかかわらず、37条書面に手付金等の保全措置の内容を記載しなかった。
- (3) Ａは、媒介により宅地の売買契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるにもかかわらず、37条書面にその内容を記載しなかった。
- (4) Ａは、自ら売主となる宅地の売買契約において契約不適合責任に関する特約を定めたが、買主が宅地建物取引業者であり、契約不適合責任に関する特約を自由に定めることができるため、37条書面にその内容を記載しなかった。
◆正解 … (2)
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