「宅建・一問一答」 2024/12/18
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日建学院
【宅建・一問一答】
2024年12月18日
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☆2025年宅建試験（10月19日 予定）まで残り ３０５日！
今週の指令：「宅建業法(監督処分)」を攻略セヨ
（重要ランク：S 合格者正答率：92.6% 不合格者正答率：56.1%）
本日のテーマは「監督処分」
「法人の役員が免許欠格である時はその法人も免許欠格」という知識はメジャーですが、法人の"政令で定める使用人"が免許欠格である時はいったいどうなるでしょう？
宅建業法の目標点数：18~20/20
◆問題
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 〈R5-問29〉
- (1) 宅地建物取引業者Ａ社の使用人であって、Ａ社の宅地建物取引業を行う支店の代表者であるものが、道路交通法の規定に違反したことにより懲役の刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。
- (2) 宅地建物取引業者Ｂ社の取締役が、所得税法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられたとしても、Ｂ社の免許は取り消されることはない。
- (3) 宅地建物取引業者である個人Ｃが、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられたとしても、Ｃの免許は取り消されることはない。
- (4) 宅地建物取引業者Ｄ社の非常勤の取締役が、刑法第222条（脅迫）の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられたとしても、Ｄ社の免許は取り消されることはない。
◆正解 … (2)
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