「宅建・一問一答」 2025/02/12
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日建学院
【宅建・一問一答】
2025年2月12日
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☆2025年宅建試験（10月19日 予定）まで残り ２４９日！
今週の指令：「権利関係(意思表示)」を攻略セヨ
（重要ランク：A 合格者正答率：80.9% 不合格者正答率：51.4%）
本日のテーマ『意思表示』
選択肢の一つ一つが具体例となっているこの問題。
それぞれの事例に対して時系列や状況をしっかり整理しながら問題を解きましょう。
権利関係の目標点数：8/14
◆問題
ＡがＢに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 〈H30-問01改〉
- (1) 甲土地につき売買代金の支払と登記の移転がなされた後、第三者の詐欺を理由に売買契約が取り消された場合、原状回復のため、ＢはＡに登記を移転する義務を、ＡはＢに代金を返還する義務を負い、各義務は同時履行の関係となる。
- (2) Ａが甲土地を売却した意思表示に錯誤があったとしても、Ａに重大な過失があって取り消すことができない場合は、ＢもＡの錯誤を理由として取り消すことはできない。
- (3) ＡＢ間の売買契約が仮装譲渡であり、その後ＢがＣに甲土地を転売した場合、Ｃが仮装譲渡の事実を知らなければ、Ａは、Ｃに虚偽表示による無効を対抗することができない。
- (4) Ａが第三者の詐欺によってＢに甲土地を売却し、その後ＢがＤに甲土地を転売した場合、Ｂが第三者の詐欺の事実を知らず、かつ、知ることができなかったとしても、Ｄが第三者の詐欺の事実を知っていれば、Ａは詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取り消すことができる。
◆正解 … (4)
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