「宅建・一問一答」 2025/04/30
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日建学院
【宅建・一問一答】
2025年4月30日
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☆2025年宅建試験（10月19日 予定）まで残り １７２日！
今週の指令：「権利関係(不動産物権変動)」を攻略セヨ
（重要ランク：A 合格者正答率：80.3% 不合格者正答率：47.2%）
本日のテーマ『不動産物権変動』
なぜこの問題の合格者と不合格者の正解率の差が大きいかというと、『意思表示』の肢が紛れ込んでいるからです。
内容自体は難しくないので、選択肢一つ一つできっちり正誤が判断できるように知識を固めていきましょう。
権利関係の目標点数：8/14
◆問題
ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 〈H28-問3改〉
- (1) Ａが甲土地をＢに売却する前にＣにも売却していた場合、Ｃは所有権移転登記を備えていなくても、Ｂに対して甲土地の所有権を主張することができる。
- (2) ＡがＢの詐欺を理由に甲土地の売却の意思表示を取り消しても、取消しより前にＢが甲土地をＤに売却し、Ｄが所有権移転登記を備えた場合には、ＤがＢの詐欺の事実を知っていたかあるいは知らなかったことにつき過失があったか否かにかかわらず、ＡはＤに対して甲土地の所有権を主張することができない。
- (3) Ａから甲土地を購入したＢは、所有権移転登記を備えていなかった。Ｅがこれに乗じてＢに高値で売りつけて利益を得る目的でＡから甲土地を購入し所有権移転登記を備えた場合、ＥはＢに対して甲土地の所有権を主張することができない。
- (4) ＡＢ間の売買契約が、Ｂの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Ｂが所有権移転登記を備えていても、ＡはＢの錯誤を理由にＡＢ間の売買契約の無効を主張することができる。
◆正解 … (3)
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