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「宅建・一問一答」 2025/08/20

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 日建学院
  【宅建・一問一答】
    2025年8月20日
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☆2025年宅建試験(10月19日)まで残り 60日!

今週の指令:「法令上の制限(開発許可の行為)」を攻略セヨ
(重要ランク:S 合格者正答率:92.2% 不合格者正答率:60.8%)

本日のテーマ『開発許可の要否』
③に関して、都市計画区域・準都市計画区域の区域外には、本来は都市計画法の適用はありませんが、10,000㎡以上の場合にのみ、開発許可が必要です。

法令上の制限の目標点数:6/8

◆問題
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 〈H30-問17〉

  • (1) 非常災害のため必要な応急措置として開発行為をしようとする者は、当該開発行為が市街化調整区域内において行われるものであっても都道府県知事の許可を受けなくてよい。
  • (2) 用途地域等の定めがない土地のうち開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事完了の公告があった後は、都道府県知事の許可を受けなければ、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築することができない。
  • (3) 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、8,000m2の開発行為をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
  • (4) 準都市計画区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,000m2の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

◆正解 … (4)

※実際のメルマガでは、解答の解説も紹介しています。

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