「宅建・一問一答」 2025/11/12
■□■□■□■□■□■□■□■
日建学院
【宅建・一問一答】
2025年11月12日
■□■□■□■□■□■□■□■
☆2026年宅建試験（10月18日）まで残り ３４０日！
今週の指令：「宅建業法(営業保証金)」を攻略セヨ
（重要ランク：S 合格者正答率：95.1% 不合格者正答率：73.1%）
本日のテーマは「営業保証金」
正解率からも分かる通り、ごく基本的な知識が問われています。
確実に正解したい問題です！
宅建業法の目標点数：18~20/20
◆問題
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 〈R2(10月)-問35〉
- (1) Ａから建設工事を請け負った建設業者は、Ａに対する請負代金債権について、営業継続中のＡが供託している営業保証金から弁済を受ける権利を有する。
- (2) Ａが甲県内に新たに支店を設置したときは、本店の最寄りの供託所に政令で定める額の営業保証金を供託すれば、当該支店での事業を開始することができる。
- (3) Ａは、営業保証金の還付により、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなったときは、甲県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しなければならない。
- (4) Ａが甲県内に本店及び２つの支店を設置して宅地建物取引業を営もうとする場合、供託すべき営業保証金の合計額は1,200万円である。
◆正解 … (3)
※実際のメルマガでは、解答の解説も紹介しています。
