「宅建・一問一答」 2025/12/25
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日建学院
【宅建・一問一答】
2025年12月25日
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☆2026年宅建試験（10月18日）まで残り 297日！
今週の指令：「権利関係(意思表示)」を攻略セヨ
（重要ランク：S 合格者正答率：94.6% 不合格者正答率：82.0%）
本日のテーマ『意思表示』
意思表示の種類と取消しに関する様々なケースを
しっかり整理して覚えましょう！
権利関係の目標点数：8/14
◆問題
ＡがＢに甲土地を売却し、Ｂが所有権移転登記を備えた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 〈R1-問02改〉
- (1) ＡがＢとの売買契約をＢの詐欺を理由に取り消した後、ＣがＢから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えた場合、ＡＣ間の関係は対抗問題となり、Ａは、いわゆる背信的悪意者ではないＣに対して、登記なくして甲土地の返還を請求することができない。
- (2) ＡがＢとの売買契約をＢの詐欺を理由に取り消す前に、Ｂの詐欺について悪意のＣが、Ｂから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えていた場合、ＡはＣに対して、甲土地の返還を請求することができる。
- (3) Ａの売却の意思表示に錯誤があり、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものである場合、その錯誤がＡの重大な過失によるものでなければ、Ａは、ＢからＡの錯誤について悪意で甲土地を買い受けたＣに対して、錯誤による当該意思表示の取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。
- (4) Ａの売却の意思表示に錯誤があり、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものである場合、その錯誤がＡの重大な過失によるものであったとしても、ＡはＢに対して、常に錯誤による当該意思表示の取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。
◆正解 … (4)
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