管理業務主任者

総評

１．形式面

　個数問題が11問（昨年比４問減）、組合せ問題が４問（昨年比１問減）、穴埋めが０問（昨年比１問減）であった。昨年よりも個数問題は減ったものの、決して少ないわけではなく、現場の受験生にとっては厳しい戦いを強いられたと思われる。

２．内容面

（１）民法

　民法がメインである出題は問１～問３と例年（４問）よりもさらに少なくなった。内容的には、問１・問２で過去に出題のない内容の選択肢も多く、出だしから躓いた受験生もいたのではないかと思われる。
また、他の法令（区分所有法等）がメインとなる問題で民法も含まれる複合問題が２問あり、全体で５問にまたがる出題となった。

（２）区分所有法・マンション標準管理規約

　区分所有法・標準管理規約ともに、比較的基本的な知識から出題が多かったが、基本的であるがゆえに、正確な理解が問われているといえる。

（３）管理実務・会計

　管理実務関連のうち、標準管理委託契約書が過去最多となる５問出題され、管理業務主任者試験で重視されている傾向がうかがえる。内容的にはやや細かい内容を問うものもあったが、おおむね基本的な出題であった。
　また、同じく管理実務関連のうち、滞納処理の問題（問39・40）は、いずれも平易な出題であった。
　会計関連では、税務と財務諸表が各１問、仕訳が２問の計４問であった。消費税でやや受験生が判断に迷うであろう選択肢もあったが、財務諸表と仕訳は基本的な出題であり、得点が必要であったといえる。

（４）建築設備系

　例年どおり、細かい知識や受験生が知らないであろう知識を問う問題も見られたが、過去問をきちんと学ぶことで直接正解を導けたり、選択肢を絞ったりすることもできる問題もあった。
　なお、ここ最近の傾向どおり、長期修繕計画作成ガイドライン（４問）・修繕積立金ガイドライン（１問）が大きなウェイトを占めている。ガイドライン系の学習には、相応の時間をかける価値があるといえる。

（５）その他

　今年度は、建替え等円滑化法、不動産登記法、統計、賃貸住宅管理業法、宅建業法から各１問の出題であった。建替え等円滑化法、不動産登記法は平易であり、統計、賃貸住宅管理業法、宅建業法は、出題が定番化しつつあるといえる。

（６）マンション管理適正化法

　マンション管理適正化法は、管理計画認定制度、マンション管理業の登録、重要事項説明・管理事務報告、財産の分別管理、管理業者の規律という定番のテーマが出題された。個数問題もなく、平易なものが多かったといえる。

2025年度 試験対策