管理業務主任者

• ※正解番号は、2025年（令和7年）12月8日 (月) 11:00現在のものです。
• ※正解番号は、当学院が独自に判定したものですので、事前の予告なく変更になる場合があります。

総評

１．形式面

　個数問題が13問（昨年比２問増）、組合せ問題が２問（昨年比２問減）、穴埋めが０問（昨年比同）であった。昨年より個数問題が増加し、全体としてもかなりの問題数に至っているため、現場の受験生にとっては厳しい戦いを強いられたと思われる。

２．内容面

（１）民法

　民法単体の出題は問１～問３と昨年同様の構成となった。内容的には、複数制度間の注意義務の問題（問１）や、複数契約間（委任・寄託）の比較（問２）など、横断的な問題が多かった。内容的にも厳しいものが多く、出だしから躓いた受験生もいたのではないかと思われる。
また、滞納処理や借地借家法との複合問題で民法が関与する問題も含めれば、全体で６問にまたがる出題となった。

（２）区分所有法・マンション標準管理規約

　区分所有法は判例問題を含めて５問、標準管理規約は９問の出題であった。正解を導きやすい問題も多かったが、中には難しい問題、選択肢レベルで判断がしづらい問題もあり、基本知識の正確性をもってどの程度得点を積み上げられたかが重要だったといえる。

（３）管理実務・会計

　標準管理委託契約書は、昨年同様、過去最多タイとなる５問が出題され、管理業務主任者試験で重視されている傾向がうかがえる。内容的には、やや細かい内容を問うものもあった。
　また、滞納処理の問題（問39・40）は、正解を導くことは容易な出題であった。
　会計関連は、昨年同様、税務と財務諸表が各１問、仕訳が２問の計４問であった。消費税の問題はルールの正確な理解が必要なうえ、やや判断に迷う選択肢があったこと、また、財務諸表の問題は出題の切り口が目新しいものであったことから、基本的な出題であった仕訳の問題できちんと得点が取れたかが勝負となる。

（４）建築設備系

　例年どおり、細かい知識や受験生が知らないであろう知識を問う問題も見られたが、過去問をきちんと学ぶことで直接正解を導けたり、選択肢を絞ったりすることもできる問題もあった。
　なお、ここ最近の傾向どおり、長期修繕計画作成ガイドライン（４問）・修繕積立金ガイドライン（１問）が大きなウェイトを占めている。ガイドラインの問題では最新の改正内容も出題されており、出題数・内容の面から、相応の時間をかける価値があるといえる。

（５）その他

　今年度は、民法・借地借家法、個人情報保護法、統計、賃貸住宅管理業法、宅建業法から各１問の出題であった。問41・42は年により出題項目が変化するが、統計、賃貸住宅管理業法、宅建業法は、出題が定番化してきているといえる。

（６）マンション管理適正化法

　マンション管理適正化法は、①適正化基本方針、②管理業務主任者（登録・主任者証）、③マンション管理業者（名義貸し、廃業等の届出、報告業務、行政処分）、④マンション管理業者（重要事項説明、管理事務報告、業務状況調書等の備え置き、帳簿の作成・保存）、⑤管理業務主任者・管理業務主任者証（定義、主任者証の返納・提出等）という多岐にわたる出題であった。
　この５問の中で個数問題も２問あり、正解を導くには正確な知識が不可欠といえる。

2026年度 試験対策