資格・試験ガイド

1級建築施工管理技士とは?

「自分、そして企業価値をも高める建築業界で最も必要とされる資格の1つ。」

1級建築施工管理技士

1級建築施工管理技士は、建設業法に定められた建設業29業種中、建築工事関連17業種の許可に際して、営業所ごとに置かなければならない専任技術者並びに工事現場ごとに置かなければならない主任技術者又は監理技術者となることが認められています。
また、特定建設業に係る建築工事業(指定建設業)については、国土交通大臣が定める国家資格を有する者として、営業所の専任技術者及び工事現場の監理技術者となることが認められています。

資格取得のメリット

建築工事の技術上の管理をつかさどる監理技術者として

施工計画を作成し、工程管理、品質管理等の技術上の管理や工事の施工に従事する者の指導的監督立場で、工事現場をとりまとめる技術上の最高責任者です。一定規模の公共工事はもちろん民間工事にも監理技術者は必要なことから、建築工事において「最も必要とされる資格」の一つとなっています。

個人はもちろん、企業の技術力評価も高める

資格の取得により一人ひとりの評価を高めることはもちろん、企業としての評価を高め、企業全体の技術力評価にもつながる、「企業経営上」大変重要な資格です。

キャリアアップ、技術力の証として

各種法律関連資格の登竜門的な存在であるとともに、身につけた民法や税法をはじめとする法律知識を実務や実生活に幅広く活かすことができます。

試験概要


受検資格

令和6年度 受検資格要件
第1次検定 第2次検定(※1)
19歳以上
(受検年度末
時点)
  • 1級第一次検定合格後、
  • ・実務経験5年以上
  • ・特定実務経験(※2)1年以上を含む
    実務経験3年以上
  • ・監理技術者補佐としての
    実務経験1年以上
  • 2級第二次検定合格後
  • ・実務経験5年以上
    (1級第一次検定合格者に限る)
  • ・特定実務経験(※2)1年以上を含む
    実務経験3年以上
    (1級第一次検定合格者に限る)
  • ※1.「第一次検定合格」については、令和3年度以降の第一次検定合格が対象、また「2級第二次検定合格」については、令和2年度以前の2級技術検定合格も対象。
  • ※2. 請負金額4,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上の建設工事において、監理技術者・主任技術者 (当該業種の監理技術者資格者証を有する者に限る)の指導の下、または自ら監理技術者・主任技術者として行った経験 (発注者側技術者の経験、建設業法の技術者配置に関する規定の適用を受けない工事の経験等は特定実務経験には該当しない)
第2次検定に関し、上記と同等と認められる受検資格要件
第2次検定
  • 1級建築士試験合格後、
    実務経験5年(特定実務経験1年を含む場合3年)以上
  • ※経過措置期間(令和6年度から令和10年度までの間)における旧受検資格の実務経験(対象や証明方法等)の取り扱いについては、従前のとおりとします。
  • ※新受検資格における実務経験について(これまでとの主な変更点)は、国土交通省HPをご参照ください。

試験内容

  • 第一次検定

    ・建築学等(知識)・施工管理法(知識・能力)
    ・法規(知識)

  • 第二次検定

    ・施工管理法(知識・能力)

試験形式

  • 第一次検定

    ・四肢択一式、五肢択一式(マークシート方式)

  • 第二次検定

    ・筆記試験(記述方式)、
    五肢択一式(マークシート方式)

合格基準

  • 第一次検定

    ・全体:得点が60%以上
    ・施工管理法(応用能力):得点が60%以上

  • 第二次検定

    ・得点が60%以上

実施概要

願書販売期間
インターネット販売
令和6年2月9日(金)~ 3月1日(金)
窓口販売
令和6年2月9日(金)~ 3月8日(金)
申込受付期間
インターネット申込
令和6年2月22日(木)~ 3月8日(金)23:59
書面申込
令和6年2月22日(木)~ 3月8日(金)
[消印有効]
試験日
第一次検定
令和6年7月21日(日)
第二次検定
令和6年10月20日(日)
合格発表
第一次検定
令和6年8月23日(金)
第二次検定
令和7年1月10日(金)
受検料
第一次検定
10,800円(非課税)
第二次検定
10,800円(非課税)
  • ※第一次検定のみ受検の方は、原則インターネット申込となります。なお、新規の受検者は 4月5日(金)まで申込可能です(再受検申込は 3月8日(金)締切)。
  • ※第一次検定・第二次検定又は第二次検定のみ受検の新規受検者の方は、願書での書面申込のみとなります。再受検者の方のみインターネットから申込できます。
実施機関

一般財団法人 建設業振興基金

【試験のお問い合わせ先】
試験研修本部/
TEL:03-5473-1581

試験データ

年度 種別 受検者数 合格者数 合格率
R5年 一次 24,078 10,017 41.6%
二次 14,391 6,544 45.5%
R4年 一次 27,253 12,755 46.8%
二次 13,010 5,878 45.2%
R3年 一次 22,277 8,025 36.0%
二次 12,813 6,708 52.4%
R2年 学科 22,742 11,619 51.1%
実地 16,946 6,898 40.7%
R元年 学科 25,392 10,837 42.7%
実地 15,876 7,378 46.5%
H30年 学科 25,198 9,229 36.6%
実地 15,145 5,619 37.1%
H29年 学科 24,755 9,824 39.7%
実地 16,505 5,537 33.5%
H28年 学科 25,639 12,675 49.4%
実地 19,045 8,687 45.6%

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