1級建築施工管理技士の年収は？

ここでは、1級建築施工管理技士の年収についてお伝えいたします。

1級建築施工管理技士の年収

1級建築施工管理技士の年収は460万円以上、2級建築施工管理技士の年収は350万円以上と言われています。建築士の資格や土木施工管理技士の資格を持ち、現場を任せられた場合、年収は600万円以上となるケースが多いです。現場での業務が多いため、作業進捗によっては残業が多く、土曜出勤も多い仕事のため、残業手当や休日手当も多くなります。また、1級建築施工管理技士は監理技術者として現場に出るため、責任も大きくなります。監理技術者は建設業界では必須のポジションですが、就業者の高齢化により人手不足です。そのため、1級建築施工管理技士の資格があれば、より年収の高い企業への転職も可能となるでしょう。

施工管理の年代別平均年収

施工管理の年代別平均年収は以下のようになっています。

20代は473万円で、30代になると約100万円上がります。20代～30代は一番昇給率が高いことがわかります。年齢が上がるにつれて年収が上がることから、年功序列型の傾向が強く、50代が収入のピークです。60代になると嘱託職員や契約社員になるため年収が50代より下がる傾向となっています。

参考：建設・設備求人データベース
「施工管理1435人の年収を独自調査！業態別や年代別に平均年収を紹介」より

求人例から見た1級建築施工管理技士の年収

1級建築施工管理技士の年収は職種によって異なります。大手ゼネコン・ハウスメーカーなど1級建築施工管理技士を活かせる求人も多いです。しかし、年収には役職手当なども含まれている可能性があるため、注意が必要です。また、収入が高くても残業が多い休日出勤が多いという場合もあるため、求人票を探すときは、細かくチェックすることが重要です。それぞれ具体的に見ていきましょう。

施工管理の場合

施工管理業務はさまざまな分野の求人があり、年収は業種によって違います。

リフォーム営業の場合

リフォーム営業とは、戸建住宅のほか、アパート、マンションなど物件をリフォームしてもらうために営業をする仕事のことです。顧客にリフォーム内容を提案し、新規案件獲得のため、訪問営業する場合が多いです。施工とは関係ありませんが、施工管理士としての経験があれば、営業でも役立ちます。求人例は下記のようなものがあります。リフォーム営業は人と接するのが好きな人に向いている仕事です。

積算の場合

積算とは、人材・材料など建設工事に関する見積もりを算出する仕事です。積算は建設業界特有の仕事であり、工事費用を抑えて利益を出すことを考えます。積算業務により工事受注が決まるため、建設業界では重要な仕事です。積算業務は施工管理の仕事と異なり、定時退社できるケースが多いです。ワークライフバランスを考える方にはオススメです。

施工管理技士の年収の違い

施行管理技士の年収は経験年数、役職、働く場所により大きく異なります。それぞれについて具体的に見ていきましょう。

経験年数や役職

どの職業にも当てはまることですが、経験年数を積み、役職になると年収も上がります。施工管理技士の仕事も「資格なし」→「2級建築施工管理技士」→「1級建築施工管理技士」とステップアップするたびに資格手当をもらえるため、年収が上がります。1級建築施工管理技士は、資格を持っていない作業員や技術者より年収が高く、管理職へ昇進すると年収1,000万円を超えることもあるでしょう。

参考：建設・設備求人データベース
「施工管理1435人の年収を独自調査！業態別や年代別に平均年収を紹介」より

昇給に比例して賃金は上昇傾向にありますが、上がるのは次長までで、部長になると若干下がっている傾向となっていることがわかります。

就職する場所

大手企業を除くと、首都圏では年収が地方より高めです。特に東京、神奈川、埼玉は高い水準にあります。また、地震が発生し復興関連の建設工事が行われている場所も年収が高い傾向があります。

参考：建設・設備求人データベース
「施工管理の仕事の年収・時給・給料」より

施工工事の種類

大手企業を除くと、首都圏では年収が地方より高めです。特に東京、神奈川、埼玉は高い水準にあります。また、地震が発生し復興関連の建設工事が行われている場所も年収が高い傾向があります。

参考：建設・設備求人データベース
「施工管理1435人の年収を独自調査！業態別や年代別に平均年収を紹介」より

特にプラント・エネルギー関連は、最も年収が高く、725万円でした。続いて2位はゼネコンの664万円です。上位を占めている規模の大きな企業は年収が高い傾向があります。
ただし、規模の小さな会社が必ずしも年収が低いとは限らず、本人の努力次第で仕事の評価につながり、同年代より高収入が得られる場合もあるでしょう。また、自営業者は他の業種に比べ、年収はそれほど高くはありません。高額な年収を希望しているのであれば上位の業種への挑戦がオススメです。

会社の規模

大手ゼネコンで働く場合、年収はかなり上がる傾向となります。特にスーパーゼネコンは他の業種よりかなり年収が高めの傾向があり、年収1,000万円を超える企業がほとんどです。入社するにはハードルが高めですが、挑戦する価値はあるでしょう。

参考：東洋経済オンライン
「生涯給料『全国トップ500社ランキング』最新版」より

1級建築施工管理技士が年収を上げるには

施行管理技士の年収は経験年数、役職、働く場所により大きく異なります。それぞれについて具体的に見ていきましょう。

実務経験を積みスキルアップする

1級建築施工管理技士として年収を上げるには実務経験を積むことが大切です。資格があっても経験不足の新人と、ベテランの施工管理士では仕事の質も違います。資格だけではなく、実務経験を積み、施工管理士として必要なことを学ぶ必要があるでしょう。
また、現場の職人や工事関係者と仲良くなることも重要です。現場の職人達は専門業務においてはスペシャリストです。円滑なコミュニケーションにより、仕事のヒントをもらうこともあるでしょう。マネジメント能力を磨き、一人で現場を担当できると年収アップも望めるでしょう。

他社から引き抜かれる

1級建築施工管理技士は経験やスキルにより、引き抜きやスカウトでの転職も可能です。現在働いている企業より条件の良い企業へ転職することも夢ではありません。転職する場合、重要なのはコミュニケーション能力です。
学歴が高く、良い資格を持っていても現場の職人と上手くコミュニケーションができない場合は、仕事で支障が出てきてしまいます。また、1級建築施工管理技士の資格だけではなく、1級建築士の資格もあると転職に有利です。両方取る場合、最初に1級建築士を取る方が資格取得もスムーズにいくケースが多いです。

1級建築施工管理技士の合格率や難易度は？

1級建築施工管理技士の難易度や合格率は他の資格などと比較しても難易度が高い傾向があります。
ここでは1級建築施工管理技士の難易度について詳しく解説をします。

直近3年間の最終合格率（1級建築施工管理技士第二次検定）は以下の通りです。

2021年度からの試験制度変更によって受検者数は増加していますが、合格率は50%を下回る傾向となっています。

合格基準は全体点数の「60％以上の得点」であるため、基準点を超えられるように入念に試験対策を行うことが大切です。

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まとめ

1級建築施工管理技士は建設業界では必要不可欠な資格です。1級を取得すると2級より年収が高くなります。建設業界は年功序列のため、年齢が上がると年収もアップしますが、60代を過ぎると嘱託になるケースが多いため、伸びは鈍化するでしょう。
年収は、経験年数や役職、就職する場所、施工工事の種類、企業規模によって異なります。大手ゼネコンは年収1,000万円以上と高額ですが、小規模な企業でも、実務経験を積み努力によって昇給すると、若くして高い年収を得ることも可能です。