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土木施工管理技士の平均年収は?
資格取得に必要なことや合格率を紹介

幅広い土木工事を行うための計画を策定する、重要な仕事が土木施工管理技士です。土木施工管理技士の資格を取得することを考えている方もいるでしょう。資格を取得すると、年収は取得していない時と比べてどのようになるのでしょうか。この記事では、土木施工管理技士の年収や、取得するメリットに関してお伝えします。土木施工管理技士の資格取得を考えている方はぜひご覧ください。


目次


施工管理技士 試験制度 改訂まとめ
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受検資格の見直し!
令和6年度より19歳以上で、
誰でも一次検定受検が可能! 
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土木施工管理技士の仕事内容

土木施工管理技士は、土木工事に特化した国家資格で、土木工事にかかわるさまざまな仕事の計画を作成したり、作業の管理を行ったりする仕事です。資格には1級と2級があり、資格を取得した方が資格を取得しないよりも携わることができる業務内容が増えます。ここでは、詳しい業務内容に関しても説明します。


2級土木施工管理技士の仕事内容

2級土木施工管理技士になると、各作業工程を確認する責任者である主任技術者になることができます。2級土木施工管理技士の資格を取得する際には各分野に分かれた試験があり、そこで取得した専門分野の責任者として従事することが主な仕事です。また、工事全体の監督をする監理技術者を務めるためには1級土木施工管理技士になる必要があります。2級の資格までだと中規模の工事までしか関われないこともあるため、2級土木施工管理士としての経験を積んだ後、1級土木施工管理士の取得を目指して、キャリアアップを目指すという選択肢もあります。


1級土木施工管理技士の仕事内容

1級土木施工管理技士になると、主任技術者に加え、現場の全体を指揮する監理技術者を務めることができるようになります。2級と比べて責任は重いですが、より選択肢が広がります。中規模な工事では主任技術者として働きつつ、監理技術者としての経験を積むということもできます。監理技術者が置かれるのは予算が一定以上の工事のみなので、必然的に大規模な工事に関わることができます。その分、キャリアアップが狙えますのでより高い年収を目指したいという方や、現場で今よりも活躍したいという方には、1級土木施工管理技士の資格を取得することがオススメです。

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土木施工管理技士の平均年収

ここでは、土木施工管理技士の年収について説明します。


2級土木施工管理技士の平均年収

2級土木施工管理士としての資格を取得すると、主任技術者として中規模の工事に積極的に関わることができるようになるため、資格がない場合よりは高い年収を得ることができます。これらを踏まえて、2級土木施工管理技士の平均年収は300~600万円だと言われています。しかし、資格のあるなしにかかわらず、現場での実務経験があれば、評価されて年収が上がる場合が多いため、実務経験を積んでおくことも重要です。


1級土木施工管理技士の平均年収

1級土木施工管理技士の資格を取得すると、監理技術者として大規模な工事の監督をすることができるため、年収も高くなる傾向にあります。資格手当などの待遇もあるため、平均年収も400~700万円と、他の業種などに比べても高くなっています。1級土木施工管理技士の資格を取得するためには、長期間の実務経験、または2級土木施工管理士の資格とそれに加えての実務経験が必要になるため、受検資格に関してはしっかりと確認しておきましょう。


土木施工管理技士の資格の有無による年収差

厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査によると、土木施工管理技士の資格を持っている場合と持っていない場合では、年収に大きく差が出ます。

建設・土木作業員と土木施工管理技士の年収を比較すると、建設・土木作業員が年収390.6万円土木施工管理技士が568.2万円となっており、差額は177.6万円となっています。

資格を保有しているかどうかで行える作業が異なるため、年収差が大きくなっていることがわかります。

また、働き方によっても給与に差があり、正社員が平均年収489万円派遣社員が平均時給1,650円アルバイト・パートが996円となっています。

正社員として企業に勤めておく方が、稼げる金額としては大きくなることがわかります。


年齢別の平均年収との比較

平成28年に総務省統計局が行った賃金構造基本統計調査によると、全産業での平均給与額、平均賞与額、平均年収額は以下のようになっています。

年齢 建設従事者 配管従事者 電気工事従事者
~19歳 19.1万円 11.9万円 241.1万円
20~24歳 22.8万円 35.3万円 308.9万円
25~29歳 27.0万円 64.3万円 388.3万円
30~34歳 30.8万円 78.5万円 448.1万円
35~39歳 33.6万円 89.9万円 493.1万円
40~44歳 36.2万円 102.7万円 537.1万円
45~49歳 38.8万円 118.6万円 584.2万円
50~54歳 40.1万円 125.3万円 606.5万円
55~59歳 38.7万円 116.4万円 580.8万円
60~64歳 28.6万円 59.8万円 403.0万円
65~69歳 26.7万円 33.2万円 353.6万円
70歳~ 26.2万円 26.8万円 341.2万円
平均 30.7万円 71.8万円 440.4万円

あくまで平均にはなりますが、平均年収が300~600万円の2級土木施工管理技士、400~700万円の1級土木施工管理技士と比較すると2級土木施工管理技士は平均年収に近しい年収、1級土木施工管理技士は平均よりも高い年収を得られる見込みがあります。
企業や求人によって年収はそれぞれ変わりますが、基本的には全国平均の年収ほどは稼ぐことが可能だということがわかります。


施工管理の平均年収ランキング【職種別】

ここでは、施工管理の種別の平均年収をランキング形式で紹介します。


順位 名称 平均年収
1位 プラント施工管理 約700万円
2位 設備施工管理 約640万円
3位 電気通信施工管理 約630万円
4位 電気工事施工管理 約620万円
5位 土木施工管理 約610万円
5位 建築施工管理 約610万円

施工管理の中では、プラント施工管理の平均年収が高い傾向にあります。

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土木施工管理技士として
年収は1,000万目指せる?
年収を上げる方法は?

資格を取得した後も、より高い年収を目指したいという方もいるでしょう。
土木施工管理技士として年収1,000万円を目指すことも可能です。ここでは、土木施工管理技士としての年収を上げる方法を紹介します。


1級土木施工管理技士の合格を目指す

2級土木施工管理技士の平均年収よりも1級土木施工管理技師の平均年収の方が100~200万円程度高く、様々な企業で評価されます。いきなり1級土木施工管理技士の合格は難しくても、実務での経験を積みつつ、受検資格が満たされたらすぐに受検ができるように、第一次検定・第二次検定のどちらについても、あらかじめ準備をしておくと良いでしょう。


さまざまな範囲の工事を請け負う

資格を取得することはもちろん必要ですが、2級土木施工管理技士の中でも実務経験が豊富な方は年収が高い傾向にあります。ひとつの専門分野があれば主任技術者として工事に携わることができる2級土木施行管理技士とは違って、1級土木施工管理技師を目指すのであればすべての分野の知識や実務経験に精通している必要があります。資格なしでは管轄ができないこともありますが可能な範囲で様々な範囲の工事を請け負ったり、経験したことのない工事に関しては資格の過去問題集や通信講座などでイメージをしておくと、資格取得を目指す際にかなり有利になるでしょう。


転職をする

土木施行管理技士の資格を取得することによってより条件の良い会社に転職することができたり、土木や建設のコンサルタントとして様々な業務に関わることができるようになったりします。大手の企業の方がより大規模な案件などを扱っていたり資格取得に関する手当が充実していたりする可能性があるので、大手企業への転職を考えてみたり、土木に関する広い分野を扱うような企業への転職を考えてみたりすることによって、よりキャリアアップを狙える可能性が広がります

土木施工管理技士の合格率・難易度について

土木施工管理技士の合格率は、1級土木施工管理技士の第一次検定が約60%第二次検定が30~40%となっています。
また、2級土木施工管理技士の第一次検定が60~70%第二次検定が35~45%となっています。
年度によって前後するため、これまでの合格率や難易度を確認したい方は、こちらの記事をご確認ください。


受検資格の緩和

令和6年度の施工管理技術検定より、第一次検定における学歴や実務経験の制限がなくなり、令和6年度末(2025年3月31日)の時点で1級は19歳以上2級は17歳以上であれば誰でも受検することができるようになりました。
一方で、第二次検定は一次検定合格後の実務経験が必要になりましたが、経過措置として令和10年までに有効な二次検定受検票の交付を受けた場合、令和11年度以降も引き続き同二次検定の受検が可能になります。

この見直しにより、受検資格の無かった学生の方や建設業に従事しているけれども学歴で受検できなかった方なども、いきなり1級の第一次検定受検が可能となりました!

また、第一次検定合格者にはこれまでにはない「技士補」という資格が付与される制度ができました。「技士補」を取得しておくことにより、いつでも第二次検定から受検できるというメリットがあります。

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土木施工管理技士の資格取得のメリット

ここでは、土木施工管理技士の資格を取得するメリットを紹介します。


昇給・昇進で有利になる

土木施工管理技士の資格を取得することで、昇給・昇進で有利になることがあります。
資格を所有すれば、自分の知識やスキルを客観的にアピールできるためです。さらに、企業としては土木施工管理技士が在籍していると技術評価点を獲得できるため、人材を確保するために適切なポジションに配置しようとします。


資格手当をもらうことができる

資格手当をもらえる点も、土木施工管理技士の資格を取得するメリットの一つです。
企業によって資格手当の制度があるかは変わってきますが、資格手当がある会社では、基本給にプラスで手当を受け取ることができます。資格手当の相場は以下の通りです。

資格手当の相場

  • ・1級土木施工管理技士:5,000円~20,000円
  • ・2級土木施工管理技士:1,000円~5,000円

各手当は勉強のモチベーションにもつながるため、社内に資格手当の制度があるかを確認しましょう。


監理技術者(主任技術者)を
名乗ることができる

土木施工管理技士の資格を取得するメリットとして、監理技術者(主任技術者)を名乗れる点が考えられるでしょう。
監理技術者は現場の管理を行う責任者で、工事現場ごとに配置する必要があります。監理技術者を担当できる社員がいると、対応できる工事数も増えるため企業からの評価も上がりやすいです。


転職で引く手あまたになる

転職で引く手あまたになるということも、土木施工管理技士の資格取得を目指すメリットでしょう。つまり、転職市場での市場価値が上がるということです。
近年は、建設業界における人材不足が叫ばれており、各企業は人材確保に力を入れています。そのため、スキルや知識をもつ土木施工管理技士へのニーズは高く、転職にも有利です。「将来的に年収アップを目指したい」「働きやすい企業に転職したい」と考えている人は、土木施工管理技士の資格を取得しておくと良いかもしれません。

土木施工管理技士資格を取得する際の注意点

ここでは、土木施工管理技士の資格を取得する際の注意点についてお話しします。


受検資格を確認する

土木施行管理技士の受検には、学歴や学部などに応じた実務経験や、1級を受ける際には前の2級の取得が望ましいなど様々な条件がある場合があります。実務経験に関しては誤った申告をしてしまうと資格が取得できないので、しっかりと実務経験を積んだ上で資格の取得を目指すことが必要です。実務経験が多い方が資格を取得しやすくなるので、問題集での勉強と実務での経験を併用するなど、様々な工夫をしながら受検を目指すと良いでしょう。


過去問だけに頼らない

土木施行管理技士の資格を取得する際に最も重要なものの一つが、過去に出題された問題の演習です。過去に出題された問題傾向を掴むことによって、たくさんのことを学ぶことができます。しかし過去問の演習だけでは新しい形式の問題に対応できなかったり、一部の知識しか身につかなかったりします。一部の知識のみ身につき、網羅的に学べなかったりという危険もあります。また、やみくもに過去問を取り組んでいても、問題を繰り返し解くなどの工夫をしないと、自分が点を取りやすい部分などが分からなくなってしまいます。そのためも、他のオリジナル問題などと合わせて過去問題集を解くことによってより効果的な試験対策となるでしょう。


実務経験を生かす

土木施工管理技士の資格を取得するためには、実務経験が必要です。さらに、第二次検定(実地試験)もあるため、必然的に現場でどのように動くか、どのような心構えでいれば良いのかに関しても学ぶ必要があります。実地に関する試験だけでなく、学科試験である第一次検定に関しても、実務経験をもとに学んだ方がわかりやすいこともありますので、さまざまな土木工事や計画などの経験からも知識を吸収できると良いでしょう。

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まとめ

土木施工管理技士の資格を取得することによって、特に、1級を取得することによって、業務の範囲が増え、年収を上げることができます。より年収アップを狙うには資格取得をすること工事の経験を積むこと転職をすることが考えられます。取得するためには、過去問を解いたり、実地の経験を生かしたりすることが重要です。受検資格もあらかじめ確認しておきましょう。日建学院でも、資格取得に関する講座を取り扱っているので、気になる方はチェックをしてみましょう。

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