1級建築施工管理技士とは？

1級建築施工管理技士とはどんな資格でしょうか？ここでは、1級建築施工管理技士についてお伝えいたします。

1級建築施工管理技士の仕事内容

1級建築施工管理技士の仕事内容は、鉄筋・大工工事・内装の仕上げ工事など建築工事すべての施工計画を作成し、現場での工程管理とともに品質・安全面の指導を行う、建築物における根本を支える重要な技術資格です。この資格を保有している場合、請け負う工事の規模に上限がないため、規模の大きな建築現場に関わることができます。

また、記念碑や工事資料に名前が刻まれることもあるほど、名誉な仕事です。1級建築施工管理技士の資格があると、地図や歴史に名を残すような大きな仕事で活躍が期待できます。

現場での仕事以外にも、新たに事業の営業所を立ち上げる際に必要なポジションとして、一般建設業、および特定建設業の専任技術者としての任を受けることが可能です。建築業界で転職をする場合、現場での経験年数とあわせて、資格を保有しているかどうかも重要視されることが多いため、自分自身のスキルアップのためにも取得しておくことをオススメします。また、請負代金額が4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）となる建設現場では、監理技術者の専任配置が義務となっています。（2024年3月時点）そのため、1級建築施工管理技士の資格があれば、建設業界での転職も有利になる可能性もあります。

1級建築施工管理技士が行える仕事・役割とは

1級建築施工管理技士が行える仕事は具体的にどのような仕事なのでしょうか。
施工管理のスペシャリスト評価を得ている1級施工管理技士が管理技術者として従事できる仕事は以下の通りです。

• ・建築／大工／左官／とび土工／石工事／屋根工事
• ・タイルレンガブロック工事／鋼構造物／鉄筋工事
• ・板金工事／ガラス工事／塗装工事／防水工事

マネージメントスキルや高度な技術が求められる現場で、施工のスケジューリング、安全の確保、品質の管理、作業工程の管理などより多くの仕事をこなすのが1級建築施工管理技士です。

1級建築施工管理技士の年収

1級建築施工管理技士の資格を取得するためには、まずは試験に合格する必要があります。
国税庁の調査データによると、令和4年（2022年）の建設業の平均給与は「529万円」という結果でした。建設業の年収は「日本全体の平均年収よりもやや高い」と言えるでしょう。ただし、上記の平均年収は、建設業すべてを含んだ金額となります。1級建築施工管理技士の年収データはないものの、700万～800万円程度が平均年収だと言われています。また、企業の規模によって年収に幅があるケースがほとんどで、大手企業であるゼネコンやプラントは年収が高い傾向にあります。

参考：国税庁
「令和4年分 民間給与実態統計調査結果」より

1級建築施工管理技士の試験概要は？

1級建築施工管理技士は1級建築施工管理技術検定という試験を受け、第一次検定と第二次検定の2つの試験に合格する必要があります。以下で、1級建築施工管理技士の受検資格や試験概要について確認していきましょう。

受検資格

1級建築施工管理技士の受検資格は、下記の通り第一次検定と第二次検定で異なるため注意してください。

第一次検定

1級建築施工管理技士第一次検定の受検資格は「試験実施年度に満19歳以上となる方」です。 以前までは実務経験がないと受検できませんでしたが、2024年度（令和6年度）より、受検年度末時点で19歳以上であれば、誰でも受検できるようになりました。

第二次検定

第二次検定は、第一次検定とは異なり一定の実務経験が求められます。受検資格の詳細は以下の通りです。

• 【1級第一次検定合格者】
• ・1級第一次検定合格後、実務経験5年以上
• ・1級建築第一次検定合格後、
  特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上
• ・1級建築第一次検定合格後、
  監理技術者補佐としての実務経験1年以上


• 【1級第一次検定、および2級第二次検定合格者】
• ・2級建築第二次検定合格後、実務経験5年以上
• ・2級建築第二次検定合格後、
  特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上


• 【1級第一次検定受検予定、および2級第二次検定合格者】
• ・2級建築第二次検定合格後、実務経験5年以上
• ・2級建築第二次検定合格後、
  特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上


• 【1級建築士試験合格者】
• ・1級第一次検定合格後、実務経験5年以上
• ・1級建築第一次検定合格後、
  特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上

新旧受検資格で変わったこと

令和6年度より、施工管理技術検定の受検資格が変更されたため、旧受検資格と混同しないように注意する必要があります。

第一次検定は試験実施年度に満19歳以上であれば誰でも受検できるようになりましたが、第二次検定は実務経験などによって受検資格が異なります。
また令和10年度までの間は、経過措置として、制度改正前の旧受検資格による第二次検定受検も可能です。

受検資格の詳細は、以下の記事を参考にしてください。

試験の概要

第一次検定の試験概要

1級建築施工管理技士の第一次検定のポイントは以下の3つです。

• ① 出題形式はマークシート
• ② 合格基準は全体の得点の60%
• ③ 能力問題の施工管理法の得点が60%

上記の①～③を満たすためには、
全回答問題数60問中36問の正解と、
能力問題の施工管理法が4問正解する必要があります。

第一次検定の配点は1問＝1点のため、自身でも過去問を解く際に正答数は意識してみましょう。

2023年までの1級建築施工管理技士の出題項目と内容は以下の通りになります。

2024年の新しく変更される点として、能力問題の五肢二択が五肢択一の解答形式に変更が試験元より発表されています。

参考：令和6年度 1級建築施工管理技術検定 第一次検定・第二次検定 受検の手引

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一次検定「合格発表」詳細はコチラ！　
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第二次検定の試験概要

2023年までの1級建築施工管理技士の第二次検定のポイントは以下の3つです。

• ① 出題形式はマークシートと記述式
• ② 合格基準は得点の60%
• ③ 配点は非公表で試験時間は3時間

出題形式と内容については以下の通りです。

これまでの試験では記述式の問題は6問で構成されていましたが、2021年度から4問へと変更されました。
第一次検定の内容の変更に併せて第二次検定の試験内容も変更され、第一次検定の知識を問われる問題が第二次検定での出題に変更されたためです。

申込方法

申込方法は「ネット申請」と「書面申請」の2種類です。新規受検か再受検かによって申請方法が異なるので、以下の表を参考にしてください。

参考：令和6年度 1級 建築施工管理技術検定のご案内

合格率・難易度

1級建築施工管理技士の第一次検定・第二次検定のそれぞれの合格率や難易度はどれくらいなのでしょうか。
ここでは第一次検定と第二次検定それぞれの合格率と難易度についてまとめました。

第一次検定の合格率・難易度

それではまず、第一次検定の2018年から2022年までの直近5年間の合格率・難易度を比較してみましょう。

直近5年間の平均を見ると受検者数は毎年約22,000～25,000人程が受検、合格者数は10,000人前後で推移しているのが分かります。
合格率は42.6%となっていることから約4割の受検者が合格していることが分かります。

新制度の影響か、2021年度の合格率は直近5年間の中で最も低くなりましたが、2022年度は持ち直す結果となっています。

第二次検定の合格率・難易度

続いて第二次検定の合格率と難易度を見ていきます。
2018年～2022年までの合格率・難易度については以下のようになっています。

直近5年間の平均を見ると受検者数は毎年約13,000～17,000人、合格者数は6,500人前後で推移しているのが分かります。合格率は44.4%となっていることから約4割強の受検者が合格していることが分かります。

2022年度の合格率は、平均と大差のない結果となっているので、そのことからも「第二次検定」は、試験範囲をきちんと勉強していれば対応できる内容だったと予測できます。

合格発表日

建築施工管理技術検定（令和6年度）の合格発表日は、以下の通りです。

合格発表日を含め、最新情報については公式サイトを確認するようにしてください。

1級建築施工管理技士の資格を取得した方が良い理由とは

ここでは、1級建築施工管理技士の資格を取得した方が良い理由についてお伝えいたします。

【メリット①】主任技術者・監理技術者になれる

一つ目のメリットは、主任技術者・監理技術者になれることです。

建設業法での主任技術者・監理技術者

建設業者が請負った建設工事を施工するとき、工事現場には必ず技術管理をする立場の者を置くことが建設業法により義務付けられています。それが主任技術者と監理技術者です。

主任技術者とは

主任技術者とは、工事現場に必ず配置される技術者のことを指します。工事現場の規模や下請け・元請けなどの例外なく、すべての現場に技術者を配置することが法で定められています。しかし、下請契約の場合で、請負代金が一定の額を超えた場合には、主任技術者ではなく監理技術者を配置する必要があります。

監理技術者とは

下請契約の場合で、請負代金総額が4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）になる場合には、施工技術の管理を任される技術者として、監理技術者を置く必要があります。

主任技術者と監理技術者の違い

主任技術者・監理技術者、この2つのポジションの大きな違いは、建築工事現場の規模です。建設業者が工事を行う場合、元請けと下請けは関係ありません。基本的に、工事現場には主任技術者を配置する必要があります。しかし、上記で述べたように下請けの契約で請負代金が合計4,500万円以上（建築一式工事の場合は7,000万円）になる場合は、主任技術者に代わって、監理技術者を配置しなければいけません。つまり、監理技術者は主任技術者に比べて大規模な工事を任されます。下請け業者を含む、工事に関わる従業者の指導を行うなど、監督として大きな役割を担わなければならないため、現場での複雑な工程管理や、より高度な建築の知識が求められるでしょう。

【メリット②】経営事項審査で評価が高まる

二つ目のメリットは、経営事項審査で評価が高まることです。
経営事項審査とは、公共工事を発注者から直接請け負う場合に、建設業者が必ず受けなければならない大事な審査です。審査の際に、1級建築施工管理技士を保有している主任技術者・監理技術者がいる場合には、技術職員として加点対象となります。

主任技術者になるには、2つの要件があります。1つ目は学歴・実務経験年数に基づいて取得する場合、2つ目は1級および2級の国家資格者を有する場合に主任技術者の取得ができます。

一方、監理技術者は誰でも簡単になれるものではありません。監理技術者になるには、1級国家資格の取得か実務の経験年数、いずれか一方の条件を満たすことが必須です。また、下記の建設業7業種の場合には、1級国家資格等を保有していることが監理技術者になるための要件となります。

【指定建設業7業種】

• ・土木工事業
• ・建築工事業
• ・電気工事業
• ・管工事業
• ・鋼構造物工事業
• ・舗装工事業
• ・造園工事業

参考：国土交通省
「建設業許可（建設業法第3条）」より

1級建築施工管理技士の転職先例は？

1級建築施工管理技士の転職先は、大手ゼネコンやプラント、中堅ゼネコンなどの建設会社となる場合が多いです。ここでは、代表的な転職先の事例を紹介します。

大手ゼネコン

大規模な工事を多く取り扱うゼネコンでは、特に多くの1級建築施工管理技士を必要としています。これまでは新卒採用がメインでしたが、人材不足により近年では中途採用を実施している企業もあります。そのため、1級建築施工管理技士の有資格者は大きなチャンスとなっています。

しかしながら、大手ゼネコンへの転職は非常に狭き門です。難易度・倍率が高いため、1級建築施工管理技士の資格以外にも、現場の経験年数やこれまでに携わってきた実績など、きちんとアピールできるかが重要です。海外の案件や超高層ビルなどの大型案件に携われる機会、自身のスキルアップ、新しい技術の知識習得などは、大手ならではの大きなメリットと言えるでしょう。その分、現場勤務により休みは不安定で拘束時間が長くなる可能性は否めません。全国・海外規模の案件が多いため、転勤や出張があることも覚悟しておく必要があります。一緒に暮らす家族がいる場合には、デメリットと感じる場合もあります。

地場ゼネコン

国内需要の高まりに伴い、地場ゼネコンでも中途社員の採用ニーズが高まっています。大手ゼネコンのような高い水準の年収は見込めませんが、勤務地を固定して働きたい方にとっては嬉しいメリットです。勤務地、あるいは担当工事現場エリアを固定することで、拘束時間の短縮になり、趣味や家族とのプライベート時間がとりやすくなります。大手ゼネコンに比べて規模の大きな案件には携わりにくいことと、正社員としての採用枠がないケースも多いことが、デメリットとして挙げられます。

プラント

上下水道施設や発電所、ゴミ処理施設といった国内における社会インフラは、高度経済成長期に一斉に整備されました。一斉に更新の時期となれば、改修市場が大きく伸びていきます。こうした背景から、採用ニーズが高まることが予想されます。唯一のデメリットとしては、幅広い物件に携わることができないという点が挙げられます。しかしながら、公共性の高い事業に携われる社会インフラは安定雇用が見込めるため、長期的に安心して働けるところが最大のメリットです。

ハウスメーカー

新築で家を購入するよりもコストが安く、中古戸建や中古マンションを自分の理想とする家に再構築できるリノベーションへの需要が近年高まっています。自分のセンスとスキルを活かした提案ができ、大きなやりがいを感じられる業種です。顧客からの声をダイレクトに感じることができるため、モチベーションを高く持ち続けられることは大きなメリットと言えるでしょう。デメリットとしては、自社の戸建て住宅だけ、といった限定的になる場合もあり、将来的に少子化の影響による市場縮小や特色のないハウスメーカーは淘汰されていく可能性があることも視野に入れておく必要があります。

1級建築施工管理技士に合格するには？

計画を立てて勉強する

1級施工管理技士に合格するために必要なことは計画性を立ててスケジュール管理を行いながら勉強するということです。
仕事をしながら資格勉強するとなると、一日に確保できる勉強時間は多くても2,3時間です。
長期的に少しずつ勉強を進めていく必要があるため、いつまでにどのくらいの勉強を進めていくのかという予定を立てて、スケジュール通り学習を進められるようにしていきましょう。

答えだけでなく解説まで読む

勉強をしていくうえで大切なのが、理解しているかどうかをわからず進めてしまうことです。
自分の中で何となく選んだ解答がたまたま正解していて理解したつもりになっていると、本番自分が思った以上にできていなかったということに痛感してしまう可能性があります。
試験当日も間違えることなく正確に解答するには、問題を解いた後に自分が考えた思考内容と解説が一致しているかどうかを確かめるということが大切です。
しっかりと質の高い答え合わせを行い、迷った部分も解消していく勉強方法が大切です。

スキマ時間を無駄にしない

電車や昼の休憩など少しでも時間を確保することができたら、アプリなどで隙間時間の学習を行いましょう。
1日10分でも隙間時間を活用できたら1週間で1時間以上の勉強時間を確保することが可能です。
簡単な暗記問題でも、毎日見ることで定着するため、隙間時間を有効活用することが試験合格の近道です。

日建学院の対策講座を受講する

一人で学習することが苦手な方や自分人で学習を計画的にできるか不安という方は、日建学院の映像授業や指導を受けることをおすすめします。
日建学院では、質の高い映像授業と高い長年の実績を基にした指導が特徴です。
これまで指導してきた実績を基に1級建築施工管理技士の資格対策を行っているため、気になる方はぜひお申し込みください。

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まとめ

1級建築施工管理技士の資格を取得していることによって、主任技術者・監理技術者になることができたり、大規模な建設工事に現場に関われたりします。また、年収にも関わってくるため、積極的に取得することをおすすめします。とはいえ、簡単に合格できる資格であるため、対策をしっかり行わないと合格するのは難しいでしょう。 日建学院では、合格に直結するオリジナル教材なども用いながら対策をしているため、1人で対策をすることに不安がある方にとてもオススメです。気になる方は一度チェックしてみてください。